送電網整備計画

パラオは、コロール島及びバベルダオブ島に全人口の約96%が居住していますが、島における発電線は１回線のため、いずれかの区間に事故が発生すると、事故が除去されるまで全区間で停電が継続してしまうことが問題となっており、送変電設備の追加と更新を行うことで電力の安定供給を図ることが求められています。 本事業は、両島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図ります。これをもってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応促進を目指します。 ① 事業の目的： 本事業は、コロール島とバベルダオブ島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図り、もってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応に寄与するもの。 ② 事業内容 1）施設、機材等の内容：送配電線の新設（マラカル発電所・アイライ変電所区間2回線化、コクサイ変電所・アイライ変電所区間（エサール州経由）の約35㎞）、マラカル変電所・アイライ変電所の増強（変圧器・開閉設備一式等）、マラカル変電所・アイライ変電所・コクサイ変電所の開閉設備用の建屋等 2）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容：詳細設計、入札補助、調達・施工監理。ソフトコンポーネントなし。

キンシャサ市モンアンバ地区における電力アクセス改善計画

コンゴ民では、キンシャサ市における急激な人口増加、長年の政情不安や過去の内戦等に起因する低開発を背景に、全国平均の電化率は20％にとどまっています。電化された地域でも計画停電が頻発しており、変電および送配電設備の容量不足や老朽化による電力供給制限が生じています。そのため、安定的な電力供給のためには発電容量の増強に加え、既存の変電および送配電設備の増強・改修が課題となっています。 本事業は、急増する電力需要に対応するため、キンシャサ市経済開発地区の2か所の基幹変電所において、中圧/低圧変電所の増設および配電網の整備を通じて、同地区における電力供給能力および信頼性・安定性の向上を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、キンシャサ市の経済開発地区であるモンアンバ地区において、既存のフナ変電所とリミンガ変電所の改修を行うことにより、同地区の電力供給の安定化を図り、もって同地区の経済活動活性化と住民の生活環境改善を通じた経済開発に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容： フナ変電所・リミンガ変電所の変電設備の整備（100MVA変圧器（220kV/20kV）、220kV開閉設備、20kV開閉設備、SCADA（遠隔監視制御装置））、およびフナ変電所・リミンガ変電所の 20kV開閉設備用建屋等。 イ）ソフトコンポーネントの内容： コンサルタントによる電力技術の移転に係るソフトコンポーネントは本プロジェクトに含めない。供与される機材・設備は既存のものと同様であり、これらの設備の運転維持管理に係る技術移転については製造業者の技術者により初期操作指導、運用指導を通じて行う。

サント島における水力発電施設建設計画

サント島は当国最大面積の島であり、水力発電をベース電源として運用していますが、乾季及び日中の電力ピーク時はディーゼル発電に頼っています。サント島では、2030年には2018年のピーク需要に対し約37%増となることが見込まれており、ロードマップ実現に向けてクリーンな国産エネルギーである水力発電を早急に開発することが必要となっています。都市部では、給電のための変電容量が逼迫しつつあるため、安定供給のためは発電設備と併せて変電設備の増強が不可欠です。本事業はサント島サラカタ川において、新規流込み式小水力発電施設等を建設することにより、増大する電力需要に対してクリーン且つ安定的な電力供給を実現するとともに輸入化石燃料への依存軽減を図ります。これをもって産業活動・市民生活レベルの向上及び気候変動対策への寄与を目指します。 （１）事業目的 本事業はサント島サラカタ川において、新規流込み式小水力発電施設等を建設することにより、増大する電力需要に対してクリーン且つ安定的な電力供給を実現するとともに輸入化石燃料への依存軽減を図り、もって産業活動・市民生活レベルの向上及び気候変動対策に寄与するもの。 （２）事業内容 １）施設、機材等の内容： 【施設】取水施設、導水施設、発電所、アクセス道路 【機材】発電設備、送変電用設備 ２）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネント： 詳細設計、入札補助、調達・施工監理、保守管理に係るマニュアル整備、モニタリング体制強化等

感染症検査ネットワーク強化プロジェクト

フィリピン共和国は、2009年のインフルエンザA（H1N1）の流行以降、国立検査室を支援する5つの地方検査室を設立し、国立検査室ネットワーク創設のための国家枠組を制定し、感染症サーベイランスに関する国立・地方検査室の役割拡大に取り組んできました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、大量の検査を行う能力の限界、保健施設・地方検査室と保健省・国立検査室間の報告の遅れ、リスク評価ための不十分な能力等の課題が確認され、感染症検査・警戒体制の脆弱性が露呈しています。 本事業は、フィリピンのモデル地域において、中央・準中央・地域検査室ネットワークの強化、中央・準中央検査室のゲノム解析能力の強化、中央・地域のサーベイランスデータ分析能力の強化を行います。これによって、機能的な情報システムを備えた感染症検査室ネットワーク構築を図り、もってフィリピンの検査室データに基づく感染症サーベイランス体制強化を目指します。 【上位目標】 検査室データに基づく感染症サーベイランス体制が強化される。 【プロジェクト目標】 対象感染症に対する機能的な情報システム13を備えた検査室ネットワークが構築される。 【成果】 成果 1 中央・準中央・地域検査室ネットワークが強化される。 成果 2 中央・準中央検査室における感染症のゲノム解析能力が国家サーベイランス計画に沿う形で強化される。 成果 3 中央・地域のサーベイランスデータ分析能力が強化される。

ベトナム人海外就労希望者の求人情報へのアクセス支援プロジェクト

ベトナム政府は、国内の失業と貧困に対し自国労働者の海外就業を促進しつつ、他国の労働需要に応える基本政策を推進し、特に貧困率の高い地域においては、貧困削減戦略としての海外就労を奨励してきました。しかし、海外就労希望者にとっては、技能実習制度や日本での就労に関する情報等、渡航準備に必要な様々な情報が不十分であることが多く、海外就労希望者が悪質な仲介斡旋者に法外な仲介手数料を支払うことも問題となっています。 本事業は、ベトナムにおいて海外就労希望者の送出のための新システムの構築、送出機関の関連法令順守の促進及び帰国後のキャリア支援の取組を通じて、海外就労希望者が十分な情報を基に送出機関を選定し、改正派遣法・関連規則に則った海外就労を促進します。これによって、派遣プログラムの透明性向上を目指します。 【上位目標】 プロジェクト活動を通して海外就労プログラムの透明性が向上する。 【プロジェクト目標】 新システム構築や送出機関・関係者の法令順守促進のための取り組み強化を通じ、海外就労希望者が十分な情報を基に送出機関を選定し、改正派遣法・関連規則に則った海外就労が促進される。 【成果】 成果１ 海外就労者の送出しにかかる現在の課題が分析され、海外就労者が正確かつ十分な情報を事前把握できるよう、効果的な方法が特定される。 成果２ 新システム構築を通じ海外就労希望者が透明性の高い環境の下、仲介斡旋者を介せず送出機関を自ら選択できる環境が整う。 成果３ DOLABが海外就労者による送出機関、日本の監理団体や受入企業に係るフィードバックやクレームを受け、法令に則った対応を実施する。 成果４ 帰国者への雇用支援が関連機関との連携や新システム実現を通して向上する。

カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画

カンボジア政府は、「第四次四辺形戦略」（2018-2023）において地雷除去に取り組むことを表明しています。また、オタワ条約（対人地雷禁止条約）の締約国として、2025年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務を負っていますが、同条約に規定されていない不発弾や対戦車地雷は期限後も残存するとみられており、除去作業を続けていく必要があります。 本事業は、対象地域において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備を行います。地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、コンポンチュナン州及びシェムリアップ州において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備をおこない、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与するもの。 ② 事業内容 ア）施設、機材等の内容 【施設】TIMA施設（コンポンチュナン州：教室棟、カンファレンス棟、宿泊棟（男子）、宿泊棟（女子）、食堂棟等）及び広報施設（シェムリアップ州：屋内展示棟）総延床面積約8,000 ㎡ 【機材】TIMA施設：WEB会議システム、PAシステム（1式）等 広報施設：WEB会議システム、PAシステム（1式）、高所作業車（1式）、展示ケース（1式）、模型（2式）等 イ）コンサルティング・サービス／ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札補助、調達・施工監理。 【ソフトコンポーネント】なし。

プンプレック上水道拡張計画

プノンペンを中心とするプノンペン水道公社（PPWSA）の給水区域内では、人口及び商業施設の急増により、給水需要は現在の給水能力を上回っており、今後も増加し続ける見込みです。加えて、過去に整備した給水施設の老朽化やポンプ制御システムの性能低下等が確認されており、給水能力の向上のみならず、安定的な供給と効率的な運営・維持管理が喫緊の課題となっています。 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図ります。これをもってプノンペンの住民の生活環境の改善を目指します。 ① 事業の目的： 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図り、もってプノンペンの住民の生活環境の改善を通じた、カンボジアの生活の質の向上に寄与するもの。 ② 事業内容 ア）施設、機材等の内容 【施設】取水施設の新設、浄水施設の増設、配水池の新設、取水ポンプ及び配水ポンプの設置、配水ポンプ場の新設、SCADA（監視制御装置）。 【機材】なし イ）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】入札補助、施工段階における工程管理・品質管理・コスト管理・支払い支援等の各種マネジメント業務。 【ソフトコンポーネント】なし（施設の運営・維持管理は、本事業の受注者もしくは受注者が参画する特別目的会社（SPC）が実施）。

全国電子基準点網整備計画

カンボジアにおける土地測量は、現在でも一か所毎に測量機材を使用し位置を求める方式が主流であり、測量技術の近代化の遅れが目立っています。土地登記は所有権の明確化や土地開発の基礎をなすものであり、登記の遅れは、所有権をめぐる問題や、不動産取引の停滞及び新規の開発事業の遅延を引き起こすとともに、政府による土地取引税の徴収機会の損失にも繋がっています。 本事業は、カンボジア全土において、測量の迅速化や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備及びデータセンターの機材整備を行うことにより、土地登記や土地取引の行政サービス強化を図ります。 【事業の目的】 本事業は、カンボジア全土において、測量の迅速化や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備及びデータセンターの機材整備を行うことにより、土地登記や土地取引の行政サービス強化を図り、もって当国の開発事業の促進に寄与するもの。 【事業内容】 ア）施設、機材等の内容 【施設】電子基準点用アンテナ台 【機材】電子基準点用機材（94 点）、データセンター用機材（サーバー、ソフトウェア等） イ） コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、トレーニング（電子基準点の日常管理、維持補修、データ管理） ウ）調達・施工方法 機材は本邦調達又はカンボジア現地調達を想定。建設機材は現地調達とする。施設・機材の納入業者が全量設置する。